ふるさと納税 控除上限額シミュレーション 2026
年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額を計算。令和8年分の基礎控除104万円・給与所得控除の引き上げに対応。
ふるさと納税の上限額（目安）
57,400円
この金額までの寄附なら、自己負担は2,000円です。
| 給与所得 | 3,560,000円 |
|---|---|
| 社会保険料 | 750,000円 |
| 課税所得（所得税） | 1,770,000円 |
| 所得税率 | 5% |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 90,300円 |
| 課税所得（住民税） | 2,380,000円 |
| 住民税所得割 | 235,500円 |
住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo などがある場合は上限額が変わります。上限を超えた分は自己負担になるため、余裕を持って寄附してください。
計算結果は目安です。正確な金額は勤務先や税務署、専門家にご確認ください。 2026年（令和8年）の料率・税制で計算しています。
入力内容は送信も保存もされません。すべてブラウザ内で計算します。
使い方ガイド
ポイント
- 上限額 ＝ 住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円。
- 年収500万円・独身なら、上限の目安は約5.7万円です。
- 2026年分は所得税の基礎控除と給与所得控除の引き上げを反映しています。
使い方
- 2026年の年収（給与の額面）を入力します。
- 社会保険料がわかれば入力します（空欄なら年収の15%で計算）。
- 配偶者や扶養親族の人数を選ぶと、ふるさと納税の上限額の目安が表示されます。
上限額の計算式
ふるさと納税では、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。住民税の「特例分」は住民税所得割の20%が上限のため、 自己負担を2,000円に抑えられる寄附額の上限は次の式で求められます。
上限額 ＝ 住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
| 例：年収500万円・独身・社会保険料75万円 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得（500万円 − 給与所得控除144万円） | 356万円 |
| 所得税の課税所得（− 社会保険料 − 基礎控除104万円） | 177万円（税率5%） |
| 住民税の課税所得（− 社会保険料 − 基礎控除43万円） | 238万円 |
| 住民税所得割（10% − 調整控除2,500円） | 235,500円 |
| 上限額の目安 | 約57,400円 |
2026年（令和8年分）の変更点
令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。 所得税の課税所得が下がり税率が5%になる人が増えるため、上限額も前年と少し変わります。住民税の基礎控除は43万円のままです。
よくある質問
上限を超えて寄附するとどうなりますか？
上限を超えた分は控除されず、自己負担になります。年収の見込みが変わる可能性があるなら、少し余裕を持って寄附しましょう。
ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか？
上限額は同じです。ワンストップ特例では所得税分も住民税から控除されますが、控除される合計額は確定申告の場合と変わりません。
住宅ローン控除を受けていると上限は下がりますか？
住宅ローン控除で所得税がゼロになる場合などは上限が下がることがあります。このツールは住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoを考慮していません。